株式インフォメーション

 
 

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東証大引け、小幅反発 指標改善好感、「お化粧買い」も 円高は重荷 

31日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに小幅に反発した。終値は前日終値を9円46銭(0.11%)上回る8802円51銭だった。寄り付き前に発表された12月の鉱工業生産指数の上昇率が市場予想平均を上回ったことなどで、自動車株をはじめとする輸出関連株の一角に買いが入った。株価指数先物にまとまった買いが入ったことも現物株の裁定買いを誘った。半面、円相場が対ドルで3カ月ぶり水準にまで上昇すると輸出関連株の重荷となり、午後は前日終値(8793円05銭)を挟む小動きとなった。

 前日にギリシャの債務削減を巡る交渉がまとまらずに欧米株が下落し、円相場が上昇したにも関わらず、日本株は底堅い展開だった。市場では「業績不振でも4~12月期決算発表で『悪材料出尽くし』ということで買い戻される動きが目立った。月末ということもあり株価指数押し上げのためのお化粧買いも入ったようだ」(ちばぎんアセットマネジメントの安藤富士男顧問)との声が聞かれた。

 東証株価指数(TOPIX)は4日続落。業種別TOPIXは全33業種中、「陸運業」「海運業」「証券商品先物」など17業種が上げた。「鉄鋼」「石油石炭製品」は下落した。

 東証1部の売買代金は概算で1兆2370億円と2営業日ぶりに1兆円台を回復し20日以来、約10日ぶりの水準となった。売買高は同20億6776万株で、4営業日ぶりに20億株台を回復した。東証1部の上昇銘柄数は777、下落銘柄数は732、変わらずは157だった。

 三井住友FG、トヨタ、コマツ、ファナック、JR東日本、ファストリ、東京鉄、木村化は買われた。半面、キヤノン、富士フイルム、ソフトバンク、東芝、花王、エルピーダは売られた。

 東証2部株価指数は11日続伸。三井住建道、北越工、稀元素が買われ、ツクイ、ソディック、デリカフーズは売られた。
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東証大引け、続落し8400円割れ 商い閑散、欧州不安が重荷 

29日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落。大引けは前日比24円73銭(0.29%)安の8398円89銭と、22日以来4営業日ぶりに8400円を割れた。欧州債務問題への警戒感から前日の米国株が下げた流れを引き継ぎ、東京市場でも主力株に売りが先行。外国為替市場で対ユーロの円相場が1ユーロ=100円台前半と10年半ぶりの高値をつけたことも輸出関連株の重荷となり、日経平均は下げ幅を90円強に広げる場面があった。

 もっとも、きょう設定の投資信託の買いが入るとの思惑もあって、売り一巡後は大引けにかけて下げ渋る展開。アジア株が総じて底堅く推移したことも投資家心理の支えとなった。「欧州重債務国の株価指数は総じて底堅い値動きを見せるようになっており、債務問題への不安は和らぎを見せつつある」(大和証券投資信託委託の長野吉納シニア・ストラテジスト)との指摘もあった。

 ただ年末で市場参加者が少なく、商いは閑散。今晩のイタリア国債入札を見極めたいとして、様子見気分も強かった。東証1部の売買代金は概算で5483億円と13営業日連続で1兆円を割り込んだ。売買高は同9億7290万株。

 東証株価指数(TOPIX)は小反発。業種別TOPIXは33業種のうち、下落が15業種にとどまった。「不動産」や「倉庫運輸関連」、「鉄鋼」が下落率の上位。半面、「ゴム製品」や「水産・農林業」が堅調だった。東証1部の下落銘柄数は全体の4割弱にあたる601で、上昇銘柄数(831)の方が多かった。横ばいは211だった。

 シャープ、エルピーダ、ホンダが下落。ファナックも軟調。三井不、住友不が年初来安値を更新。京セラやアドテストなどハイテク株の一角も安値をつけた。一方、JR東日本といったJR3社や三井住友FGなど銀行株が上昇。内需株の一角はしっかりとした値動きだった。きょう高配当利回り株を対象とする投資信託が設定されることから、武田、三井物など配当利回りが比較的高い銘柄も堅調に推移した。

 東証2部株価指数は小幅に続伸。マーベラス、三栄建築、星光PMCが上昇。半面、SFJ、ソディックが下げた。

東証大引け、続落 欧米株安の流れ、SQで商いは4カ月ぶり多さ 

9日の東京株式市場で日経平均株価は続落。大引けは前日比128円12銭(1.48%)安の8536円46銭と、11月30日以来の安値をつけた。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が8日の会見で、ユーロ圏国債の購入規模の大幅拡充など市場が期待していた政策に否定的な態度を示し、失望感から欧米株が軒並み安となった流れを引き継いだ。一方、中国の11月の物価上昇率が落ち着きを見せたことが相場の支え。午後に欧州連合(EU)首脳会議でユーロ圏17カ国を軸に新条約作りで基本合意したと伝わったことも、EU首脳会議の内容に対する過度な不安を和らげた。

 週末とあって、利益確定売りで下げ幅を160円強に広げる場面があったが、25日移動平均(8520円近辺)や節目の8500円などが下値メドとして意識され、売り一巡後は下げ渋った。午前中発表の中国の11月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比4.2%と市場予想(4.4%)を下回り、来週開催されるとみられる中国の中央経済工作会議に向けて景気刺激や金融緩和などの政策期待も高まった。

 午後に「EU首脳会議の初日協議後の会見でサルコジ仏大統領が、財政規律強化策を巡りユーロ圏17カ国を中心に新たな条約作りを進めることで基本合意したと明らかにした」と伝わり、買い戻しなどで下げ幅を縮める場面があった。ただ「市場が催促するユーロ共同債導入の先送り方針や合意内容が実施できるかという点の不透明さなど、手放しに好感できる内容ではない」(大和証券の高橋和宏投資情報部長)との見方も多く、買いは一時的だった。外国為替市場で円相場が対ユーロや対ドルで強含んだことも重荷となった。

 東証株価指数(TOPIX)も続落。業種別TOPIXは33業種中、29業種が下落。「保険」や「不動産」「証券商品先物」が下落率の上位に並んだ。

 東証1部の売買代金は概算で1兆7909億円、売買高は同25億7042万株と、ともに8月9日以来、約4カ月ぶりの多さとなった。株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数(SQ)の算出に伴う売買で膨らんだ。東証1部の下落銘柄数は全体の57%にあたる950、上昇銘柄数は553、横ばいは160だった。

 ファナック、ファストリ、三井住友FGが下落。トヨタ、ソフトバンク、ホンダも下げた。キヤノン、京セラ、KDDIも安い。一方、グリー、オリンパス、東電が上昇。トレンドや積ハウス、帝人も買われた。

 東証2部株価指数は3日続伸。技研興、ヤーマンが上昇。一方ソディックが下げた。

東証大引け、大幅続落 連鎖株安で2年8カ月ぶり安値 

24日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落した。終値は前営業日の22日に比べ149円56銭(1.8%)安い8165円18銭だった。連日で年初来安値を更新し、2009年3月31日(8109円)以来、約2年8カ月ぶりの安値になった。値下がり銘柄数は1300に達し、東証1部全体の8割を占めるほぼ全面安の展開で、111銘柄が年初来安値を付けた。前日のドイツ国債の入札不調をきっかけにした株安が欧州、米国から日本に波及した。

 ドイツ国債入札は投資家の需要が乏しく、同国の長期金利の上昇を招いた。欧州で最も信用力が高いとされるだけに、投資家の不安心理が一気に高まると株安が加速。米国でもダウ工業株30種平均が急落し、祝日開けの東京市場でも流れが続いた。世界的に金融システム不安が意識される中、野村が年初来安値を更新するなど金融関連株に下げが目立った。

 前日の中国の経済統計が市場予想を下回り、景気の先行きに対する不安感も台頭。コマツが4%が下げるなど東京市場でも中国関連株が売られ相場を押し下げた。

 日経平均は4日続落の間の下げ幅は314円。東日本大震災後の3月15日の取引時間中に付けた安値(8227円)も下回った。それでも押し目買いの動きは乏しく「下落基調が変わる様子は出ていない」(大和証券の高橋和宏投資情報部部長)という。今晩の欧州市場の動向を見極めたいとする市場関係者は多く、午後は様子見ムードも強かった。

 東証株価指数(TOPIX)は反落。11.71ポイント安の706.08となり年初来安値を更新。2009年3月12日(700.93)以来の安値を付けた。業種別TOPIXでは全33業種中32業種が下落した。「証券商品先物」や「海運業」の下げが目立った。

 東証1部の売買代金は概算で9232億円。前営業日からわずかに増加したものの、8日連続で1兆円を割り込んだ。売買高は同14億9591万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1315、値上がりは238、横ばいは92だった。

 トヨタや武田が年初来安値を更新。ファナック、日立、ソフトバンク、三井住友FGが安い。ディーエヌエやグリー、三菱商、TDKも売られた。半面、オリンパスが制限値幅の上限(ストップ高)で取引を終えた。ソニーやホンダ、エルピーダ、パナソニック、旭硝子も上昇した。

 東証2部株価指数も反落。ソディックやツクイ、ヤーマンが安い一方、はごろもやMKI、JPホールディングスが高い

東証大引け、海外不安和らぎ続伸 8600円台回復、売買5日ぶり1兆円割れ 

14日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。大引けは前週末比89円23銭(1.05%)高の8603円70銭と、9日以来、3営業日ぶりに8600円台を回復した。イタリアの財政再建に向けた政治面の不透明感や米国景気の先行き懸念がやや和らいだことで、輸出関連株や金融株中心に買い戻しが先行。日経平均は上げ幅を140円強に広げる場面があった。ただ、東証1部の売買代金は5営業日ぶりに1兆円の大台を割り込むなど商いは低調。手掛かりも乏しく、買い一巡後は伸び悩んだ。円相場が対ドルで1ドル=77円台前半に上昇したことや、対ユーロで1ユーロ=106円前後まで下げ渋ったことも輸出株の上値の重荷となった。

 前週末の米国株はイタリア上院が11日に財政安定法案を可決したことや、市場予想を上回る内容の米消費関連統計を好感して上昇。日本時間13日未明にイタリア財政法案が成立し、ベルルスコーニ首相がナポリターノ大統領に辞表を提出。大統領はモンティ元欧州委員に次期首相として組閣を委任した。イタリアの債務問題や財政再建を巡る政治の先行き不透明感は和らぐ方向に向かっているとの見方が広まった。

 もっとも、上値を追う動きは限られた。「欧州の不安は落ち着きを見せたが、次はクリスマス商戦に向けての米景気動向を見極めたい」(MU投資顧問の野田清史チーフファンドマネジャー)との指摘は多い。

 内閣府が朝方発表した7~9月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算で前期比6.0%増と市場予測の平均値と同水準で、織り込み済みとの見方から反応は限られた。

 東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに反発。業種別TOPIXは33業種中、30業種が上昇した。「証券商品先物」や「鉄鋼」「その他金融」が上昇率の上位に並んだ。

 東証1部の売買代金は概算で8207億円と10月21日以来の低水準。売買高も同14億1434万株と低調だった。東証1部の上昇銘柄数は全体の64%にあたる1059、下落銘柄数は441、横ばいは148だった。

 野村、三井住友FG、トヨタ、コマツが買われた。原油先物相場の上昇を受けて三井物など大手商社株も高い。英音楽大手EMIの音楽出版事業を買収することで最終合意したと発表したソニーが上昇。一部で「上場維持となる公算が出てきた」と報じられたオリンパスは制限値幅の上限(ストップ高水準)で引けた。経営統合に向けて検討に入ると報じられた日新鋼と日金工は急騰後、大引けにかけて売買停止となった。

 一方、山口県の事業所で火災が発生した東ソーが大幅安。エルピーダと郵船が年初来安値を更新した。三菱マ、信越化、京セラも下落。JR東日本や鹿島など内需株の一部は利益確定売りで下げた。

 東証2部株価指数は9日ぶりに反発。日精機や山洋電、MKIが上昇。半面、ソディックや富士製薬が下げた。
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